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個人型確定拠出年金(iDeCo)のデメリットって何?

個人型確定拠出年金は、「iDeCo」「イデコ」「401k」「DC」など様々な呼ばれ方をされます。

個人型確定拠出年金とは、お給料の一部を自動的に積み立てて、60歳になったら年金として受け取ることができるものです。

昨今、国の年金も貰えるかわからなかったり、企業の厚生年金などが解散してしまうことが増えてきている中で注目されているのが、個人型確定拠出年金(イデコ)です。

そこで今回は、個人型確定拠出年金(イデコ)デメリットについてご紹介します。

 

1.60歳になるまで引き出せない

個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合、60歳まで積立てた資金を引き出すことができません。

そのため、突然の出費が発生した時に、貯金を取り崩すように、「iDeCo」を引き出すことができません。

突然の出費とは、病気をしてしまった時の医療費結婚費用引越し費用などがあります。

 

ですが、以下の要件に全て該当すると、脱退することができます。

・国民年金保険料の納付を免除されていること

・確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと

・通算拠出期間が3年以下、又は個人別管理資産が25万円以下であること

・企業型又は個人型確定拠出年金の資格を最後に喪失した日から2年以内であること

・企業型確定拠出年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

出典:脱退一時金について

 

 

2.投資できる額が小さい

個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合、人によりますが、一般的な会社員の方でも最高で月に、23,000円、自営業の方でも月に68,000円までしか積立ができません。

 

1ヶ月の最低積立額 1ヶ月の最高積立額
専業主婦・専業主夫 5,000円 23,000円
公務員 5,000円 12,000円
DBのみに加入している会社員 5,000円 12,000円
DBと企業型DCに加入している会社員 5,000円 12,000円
企業型DCに加入している会社員 5,000円 20,000円
会社に企業年金がない会社員 5,000円 23,000円
自営業 5,000円  68,000円

 

例えば、22歳個人型確定拠出年金(iDeCo)月額20,000円を投資し、年間3%ずつ利益が出たとします。

すると60歳の時、積み立てた分が912万円、投資して出た利益が785万8586円、合計で1697万8586円が入ってきます。

 

一般的に老後に必要な貯金は、3,000万円と言われています。

なので、「iDeCo」だけであると不足しており、他の資産で運用する必要があります。

また、「私はもっと積み立てたいんだ!」という方には、月20,000円というには少し物足りなさがあるかもしれません。

 

 

3.手数料が高い

個人型確定拠出年金(iDeCo)で運用するには、金融機関によって異なるもの、最低でも毎月167円、最高で毎月617円を支払わねばいけません。

そのため、月に最低積立額の5,000円でスタートしてしまうと、運用額の3%以上の費用が発生してしまいます。

なので、できる限り大きな額を積立てる必要があります。

例えば、最低積立額20,000円でスタートすれば、運用額の0.8%の費用になります。

また、運用先を「保険」「定期預金」などの安全資産だけでなく、「投資信託」「ロボアドバイザー」からもえらぶことができます。

 

個人型確定拠出年金iDeCo)の場合、「国民年金基金連合会」、「事務委託手数料」、「運営管理機関手数料」の3つの手数料が発生します。

3つのうち、「国民年金基金連合会」は月額103円、「事務委託手数料」は月額64円をどこの金融機関でも支払います。

ただ、「運営管理機関手数料」は、運用する金融機関によって0円の会社もありますが、金融機関によっては月額450円を支払わねばいけません。

 

 

4.元本を下回ってしまう可能性がある

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、自分で投資先を決めることができます。

運用する会社にもよりますが、「定期預金」「保険」「投資信託」「ロボアドバイザー」の中から選ぶことができます。

 

定期預金」や「保険」であると、元本を下回る可能性がないように運用されますが、手数料をカバーできるだけの運用益が出るかは正直大きなものは見込めないでしょう。

一方、「投資信託」や「ロボアドバイザー」の場合、元本を下回る可能性がありますが、うまく運用されると、大きく運用益を出すことができます。

また、大きく運用益に税金がかからないのでお得ですが、元本を下回ってしまう可能性があることには注意をしなければいけません。

 

 

5.まとめ

ここで、個人型供出年金(iDeCo)デメリットについてまとめると、

60歳まで引き出すことができないので、突然の出費に対応しにくい

・投資できる金額が人にもよるが、会社員でも月額で最高、23,000円しか積み立てることができない

・手数料が、金融機関によって異なるが、月に167円以上かかる

・月に20,000円を積立てたとして、老後に必要な3,000万円の半分程度しか貯蓄できない

・投資先を自分で決めることができる一方で、元本を割ってしまう可能性がある

 

 

6.デメリットを克服する方法

このデメリットを克服する方法として、別の投資商品に投資するというものがあります。

6-1.ロボアドバイザー

ロボアドバイザーとは、いくつかの質問に答えるだけで、投資先を決めてくれます。

ただ、ロボアドバイザーにも、「THEO」「WealthNavi」「8now!」など様々なものがあります。

中でもWealthNaviの場合、利益が出ても税金が発生しないように自動で行ってくれるDeTAXというサービスや、月額1万円以上で上限なし自動積立サービスがあります。

 

ロボアドバイザーについてもっと詳しく知りたい方はこちら

 

6-2.NISA

NISAとは、投資信託に投資して出た利益は、1年で120万円まで税金がかからないというものです。

通常の証券口座であると、1年で120万円の利益出してしまうと24万円以上もの税金がかかっていました。

しかし、NISAであると、24万円以上税金がかかりません。

また、積立投信を購入すれば、月額500以上で上限なし自動積立サービスがあります。

 

w.hirokawa

Author: w.hirokawa

中学2年の時から株式投資をはじめ、現在慶應義塾大学4年。 企業と投資ファンドが好きです。
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