東芝の株の買い時はいつ？今後どうなるの？

日本を代表する大手電機メーカーである東芝。

2015年に発覚した粉飾決算事件が起きるまで、日本のリーディングカンパニーの1社でした。

冷蔵庫・洗濯機・掃除機・電子レンジ・炊飯器など、家電製品の国産化第1号の製品が多く、白物家電のパイオニアとして名を馳せ、その事業は多岐に渡りました。

 

しかし、2015年の粉飾決算事件後は経営再建のために数々の事業を売却。

2016年に医療機器事業をキヤノンに売却、白物家電事業を中国企業に売却（東芝ブランドは存続）、2018年には半導体、テレビ、パソコン事業も売却しました。

現在はBtoBビジネスに重点を置いています。

 

株式市場においては2017年7月まで東証1部に上場し日経平均構成銘柄でもありましたが、2017年8月1日に東証2部に降格するにあたり日経平均構成銘柄からは外れました。

2015年3月期は378億円の純損失、2016年3月期には4600億円の純損失、2017年3月期にはなんと9656億円の純損失を出しました。

2018年3月期は純利益8040億円と経営再建中の東芝。

この記事では東芝の株の買い時や今後について検証していきます。

東芝の株の今後の株価はどうなる？

東芝は巨額の債務超過に陥り、それを解消するために消費者向け事業を売却、そしてその他のいくつかの優良事業も売却しました。

主なところでは、2016年には医療機器メーカー「東芝メディカルシステムズ」をキヤノンに売却。

2017年には当時業績の好調だった半導体事業を分社化、東芝メモリとして設立して、2018年に米投資ファンド「ベインキャピタル」を中心とする「日米韓企業連合」に約2兆円で売却しました。

債務超過を解消するために優良子会社や事業を売却。

ブランド力の高い消費者向け事業も売却し、現在は企業向けの事業に集中しています。

会社がスリムになり、再出発する企業としては経営がスムーズに進むようになったと言えるかもしれません。

歴史もあり、日本のリーディンカンパニーでもあった東芝は、経団連をはじめとする財界四団体のトップも輩出してきており、現在も政財界へのネットワークは十分保持しているでしょう。

日本の名だたる大手企業との提携も様々な分野で数多く発表しており、それらを一つ一つ収益化させていくことができれば、また日本を代表する企業としてカムバックできる可能性は十分にあります。

2019年3月期も3兆円を超える売り上げがあり、従業員もグループ全体で14万人を超えています。

これらの数字を見る限りでも、売るものがあり、取引先もあり、それらを支える人がいるということで東芝復活は十分できると思います。

2015年粉飾決算直後から株価は下がり、2016年1月には株価は2000円割れ、2017年にも株価が2000円割れしましたが、そこからは緩やかに回復基調です。

2019年4月末時点の株価は3700円ですが、粉飾決算発覚前は5000円前後の株価をうろうろしていました。

粉飾決算発覚後の高値は4000円強ということを考えると、しばらくは2000円台後半から高値4000円くらいの間を行ったり来たりするのではないでしょうか。

現在の経営再建の結果が出るのは数年後なので、もし株価が2000円台になるようなことがあれば買い場到来といったところではないかと思います。

長期的な視点で見ると、東芝株は現在よりも高値水準になる可能性が高いと予想しています

東芝の株の株主優待と配当について

 

株式会社東芝は株主優待を実施していません。（2019年3月期現在）

配当は2016年3月期から2018年3月期までは無配でしたが、2019年3月期には復配しています。

期末配当10円、第三四半期に記念配当20円の年間合計30円の配当予想となっています。

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過去の東芝の株式分割

 

東芝が最後に株式分割を行ったのは1983年11月21日で、それ以降は株式分割は行っていません。

 2018年10月1日には単元株式数を1000株→100株に変更する「株式併合」を行っています。

東芝の株の買い時はいつ？今後どうなるの？まとめ

 

現在経営再建中の東芝。

巨額の債務超過に陥り、事業や子会社を売却して資金調達をして新たな一歩を踏み出したところです。

 

簡単な道のりではないでしょうが、これから数年で経営基盤を安定させ、10年後20年後にはまた日本の経済界をリードする存在になるポテンシャルは十分あると思っています。

 

今後の東芝がどのような事業を創っていくのか注目です。