今やみんなが連絡を取り合うときに使う、コミュニケーションツールのスタンダードでもあるLINE。
国内では月間7800万人以上（※2018年9月末時点）が利用しています。
運営会社であるLINE株式会社は、東証1部とニューヨーク証券取引所に上場していて、一般の投資家でもLINEの株を購入することができます。
ここでは、LINEの株の買い方について説明していきます。
lineの株を購入するのに必要なものは？
LINEの株を購入するために必要なものとは何なのでしょうか？
実は必要なものはそんなに多くありません。
・株の取引口座
・購入資金
この2つだけあれば、LINEの株を購入することができます。
証券口座を持っていない方は、下記のおすすめ証券会社から口座を開設してください。
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| IPO | NISA | 投資信託 | 単元未満株 | 外国株 | 夜間取引 |
| ◎ | ◎ | ◎ | 〇 | △ | × |
| 手数料 | 10万 | 30万 | 50万 | 100万 | 300万 |
| 売買ごと | 99円 | 275円 | 275円 | 535円 | 1013円 |
| 1日定額 | 550円 | 550円 | 550円 | 550円 | 2750円 |
※手数料は税込価格です
証券口座を開設後、購入資金を入金すればすぐにLINEの株を購入することが可能です。
LINE株の基本情報は以下になります。
■企業名：LINE株式会社
■銘柄コード：3938
■上場市場：東京証券取引所第一部、ニューヨーク証券取引所
lineの株を購入するのに必要な金額は？
それでは、LINEの株はいくらで購入することができるのでしょうか？
2018年11月16日（金）時点の終値は下記になります。
・3,180円
単元株数は100株となりますので、最低購入金額は318,000円ということになります。
LINEの株価チャートは下記から確認することができます。
https://www.bloomberg.co.jp/quote/3938:JP
※株価は日々変動します。購入前にはその時点での株価を確認してください。
lineの株主優待はどんなものがあるの？
LINEの株を保有すると、受けられる株主優待はあるのでしょうか？
残念ながら現在LINEの株に株主優待はありません。
今後、株主優待が新設されるのを期待して待ちましょう。
ただし、2017年12月期には定時株主総会招集通知で100株以上保有している株主の中で希望者全員に、
AIスピーカー「Clova Friends」を株主優待としてプレゼントする
という発表がありました。
2018年12月期も同様に、何かしらの株主優待が設定される可能性はあります。
lineの今後の株価はあがるのか？
投資家としては、LINEの株価が今後上がっていくのかどうかということが気になると思います。
LINEは現在主に
日本、タイ、台湾、インドネシアの4か国で一定規模のユーザーを
囲うことができており、その4か国の総アクティブユーザーは2018年12月期第三四半期の時点で
1億6500万人
となっています。
しかし、ユーザー数の増加は頭打ちの傾向にあり、現在LINEは囲い込んでいるユーザーに対して新規サービスを展開することに重点を置いています。
以前から展開しているゲームやマンガ、広告などは現在頭打ち状態になっています。
そのため、デリバリーサービスやLINEショッピングなどの新規サービスを開始したりしていますが、その中でも注目は
「LINE Pay」をはじめとする金融サービス
でしょう。
2018年10月からは
LINE上で保険に加入できる「LINEほけん」
というサービスも始めました。
一番の注目株である「LINE Pay」では、QRコード決済などにも対応し、2018年内に100万箇所への導入に向けて順調に進捗しています。
世界的にキャッシュレスが叫ばれている中で、LINEが日本の人口の6割近いアクティブユーザーを抱えているということはこの市場でのアドバンテージだと言えます。
ただし、
QRコード決済は2018年8月から手数料が3年間無料
など、現在は市場シェアの拡大に注力している段階で、すぐに業績には結び付かないと思われます。
この1年～2年でシェアを押さえることができれば、「LINE経済圏」が出来上がり、業績にも反映されるようになるでしょう。
現在の先行投資がうまくいけば、将来の株価が今の2倍以上になっている可能性は十分にあります。
とはいえ、中長期保有を前提でLINEの株を購入するのであれば、今すぐにLINEの株を買うというよりは、もう少し「LINE Pay」の進捗を見てからでも遅くはないと思います。
株の初心者の為のlineの株の買い方まとめ
ここまでLINEの株の買い方について説明してきました。
LINEは今や日本人のコミュニケーションに欠かせないツールとなっています。
その圧倒的なアクティブユーザーの数は、プラットフォームとして今後新サービスを投入するのに大きなアドバンテージになります。
特に決済事業は今後大きな成長を見込まれる市場ですので、ここでシェアを取ることができるかどうかがLINEの将来を左右すると言っても過言ではありません。
直近は決済事業以外にも赤字を厭わず先行投資をしているので、今後しばらくは進捗を見守りたいところです。
