証券会社で口座を開設する方法とは?開設の日数や必要書類を開設

株式はじめ
証券会社に口座開設するのは時間はどのくらいかかるの?

にゃんこ先生
FPの品木さんに解説してもらうにゃん。

「証券口座の開設を申し込んでから取引が開始できるまで何日かかるのだろうか」

「どこの証券会社で口座を開設すればよいのだろうか」

このように悩んでいませんか?

証券口座を開設するのであれば、最短で口座開設を申し込んだ当日や翌日から取引が可能な「ネット証券」がおすすめです。

ただし口座を開設する証券会社を選ぶときは、口座の開設にかかる日数だけでなく、手数料や取扱銘柄にも注目して選ぶことが大切です。

本記事では、証券会社で口座を開設する方法や手順、必要書類などをわかりやすく解説していきます。証券会社選びで失敗したくない方は、ぜひご一読ください。

口座開設がおすすめである証券会社

証券会社には「総合証券」と「ネット証券」の2種類があります。総合証券は、実店舗を構えており、担当者に相談できる点がメリットです。

ネット証券は、申し込みをネット上で完結できるだけでなく、人件費や店舗運営費がかからないぶん取引手数料も割安です。

とくにこだわりがないのであれば、スムーズに取引が開始でき、取引コストも割安に抑えられるネット証券で口座を開くと良いでしょう。おすすめの証券会社は、以下の通りです。

 

特徴
楽天証券 ・取引手数料が割安

・投資家に人気の取引ツール「マーケットスピード」が使える

 

SBI証券 ・取引手数料が割安

・外国株やIPO株などのラインナップが豊富

 

LINE証券 ・LINEアプリで簡単に取引ができる

・少額から株式投資が楽しめる

マネックス証券 ・米国株式の取扱銘柄数がNo.1

・初心者のサポートが充実している

松井証券 ・取引手数料が割安

・初心者でも扱いやすい取引ツール

 

 

証券口座を開設するときの流れとは?開設日数の目安や必要書類も解説

証券口座を開設するときは、以下の書類が必要となります。

  • マイナンバー(個人番号)確認書類
  • 本人確認書類:運転免許証・健康保険証・パスポートなど
  • 印鑑
  • 金融機関口座

※出典:日本証券業協会「投資の時間」

 

なおインターネットでネット証券の口座を開設する場合、印鑑は不要です。

証券口座は、郵送やインターネットで申し込みできます。郵送で証券口座を開設するときの手順は、以下の通りです。

 

○郵送申込

  1. ネットや電話で申込書類を取り寄せる
  2. 証券会社が申込書類を発送

↓1〜2日後

  1. 送付されてきた書類を記入し本人確認書類とマイナンバー確認書類を同封し返送

↓1〜2日後

  1. 証券会社が審査→通過後、IDとパスワードを発行

↓1〜2日後

  1. IDとパスワードを受領後、取引を開始

 

郵送で証券口座の開設を申し込むと、数日から1週間ほどかかる可能性があります。

 

ネット申込

  1. ネット上で申込内容を入力し本人確認書類とマイナンバー確認書類をアップロード
  2. 証券会社が審査。問題なければID・パスワードを発送

↓1〜2日後

  1. 自宅でID・パスワードを受領後、取引を開始

 

ネット申し込みの場合、証券会社によっては申し込んだ当日や翌日から取引が可能となります。最短の取引開始日の目安は、以下の通りです。

 

 

例えば、DMM.com証券は、顔写真をアップロードして本人確認をすると、最短で申し込み当日から取引が可能です

DMM証券公式サイトへ

ただし申し込み時間が遅かったり週末や祝日を挟んだりすると、口座の開設から取引の開始まで日数がかかる場合があります。

NISA口座の開設には時間がかかる

NISAとは、投資で得た利益に対する税金が、一定の投資額まで非課税となる制度です。

株や投資信託の取引で利益が発生した場合、20.315%(所得税:15.315%、住民税:5%)の税金を納めなければなりません。NISAは投資金額が一定以下であれば、投資で利益が発生しても、税金を納める必要はないのです。

NISA口座の開設手続きは、税務署での審査を受ける必要があるため、通常の口座開設手続きよりも時間がかかります。

口座を開設する証券会社を選ぶポイント

口座を開設する証券会社は、申し込みから取引が可能になるまでの時間だけでなく、以下の点も考慮して選ぶことが大切です。

  • 取引手数料
  • 商品のラインナップ
  • 投資情報の豊富さ・サポートの手厚さ
  • 取引ツールの性能

それぞれについて解説していきます。

取引手数料

株式や投資信託を取引する際は、取引手数料を支払う必要があります。

取引手数料が安い証券会社で口座を開設して取引すると、得た利益の多くを手元に残せます。取引手数料を比較し、できるだけ安い証券会社で口座を開設すると良いでしょう。

例えば、楽天証券の「いちにち定額コース」や、SBI証券の「アクティブプラン」は、1日の約定代金が100万円以下であれば、取引手数料が無料です。

松井証券、1日の約定代金50万円以下であると、取引手数料が無料となります。

マネックス証券は、1日あたりの米国株式の約定代金が1.11ドル以下の場合、取引手数料無料です。

証券会社によって、取引手数料の設定は異なります。1日あたりの投資金額や投資商品をもとに、取引コストがもっとも抑えられる証券会社で口座を開設すると良いでしょう。

商品のラインナップ

証券会社によって、株式や投資信託などのラインナップが異なります。口座を開く証券会社を選ぶ際は、必ず商品ラインナップを確認することが大切です。

例えば、外国株取引をしたいのであれば、米国株や中国株の取扱数が豊富な証券会社を選ぶと良いでしょう。

マネックス証券は、米国株や中国株の取扱数が豊富です。特に米国株の取扱数は3,000銘柄を超えており、豊富な選択肢から投資先を選べます。

また証券会社によっては、単元未満株を取り扱っている場合があります。

株式は、基本的に1単元=100株単位でしか購入できません。しかしLINE証券の「いちかぶ」や、SBI証券の「S株」など、単元未満株を取り扱っている証券会社であれば、1株からの購入が可能です

少額から株式投資を始めたい方は、単元未満株を購入できる証券会社で証券口座を開設すると良いでしょう。

情報の豊富さ・サポートの手厚さ

ネット証券は、総合証券とは異なり営業担当者からのアドバイスを受けられないため、ご自身で情報を調べて投資先を選ぶ必要があります。

ネット証券では、投資家が判断をしやすいよう、銘柄情報や企業情報、経済ニュース、専属のアナリストによる分析などが掲載されています。ネット証券で口座を開く際は、投資判断に役立つ情報の量や見やすさなどを比較して選ぶことが大切です。

例えば、SBI証券楽天証券は「会社四季報」を無料で閲覧が可能です。マネックス証券では、投資の初心者向けに年間200本以上のセミナーを開催しています。

また取引で発生した不明点や疑問点をすぐに解決したいのであれば、サポートが手厚い証券会社を選ぶと良いでしょう。

松井証券の顧客サポートは、HDI-Japan(ヘルプデスク協会)が主催する「2020年度問合せ窓口格付け(証券業界)」で、10年連続で最高評価の3つ星を獲得。ネット証券ながら、対応の手厚さが評価されています。

取引ツールの性能

株式や投資信託の取引は、証券会社が独自開発したアプリケーションや、Webサイト、スマートフォン用アプリなどの取引ツールを使用します。

取引ツールの性能や使いやすさで、証券口座を選ぶのも方法の1つです。

楽天証券が提供する取引ツール「マーケットスピードⅡ」は、株取引をする投資家に人気があります。数ある機能の中でも「アルゴ注文」は、あらかじめ指定した条件に当てはまる銘柄を自動で注文できるため、本業の最中や旅行中であっても安心して取引が可能です。

また松井証券は、銘柄の注文や分析、情報の検索まで幅広くカバーする高機能取引ツール「ネットストック・ハイスピード」を提供しています。

ネットストック・ハイスピードに搭載されている「株式Trading Center」は、株価ボード、チャート、注文発注・照会機能などが一体となっており初心者でも扱いやすいです。

証券会社で開設する口座の種類と選び方

ここでは、証券口座の種類や選び方を開設します。

証券口座の種類

証券口座は、以下の3種類があります。

 

  • 特定口座・源泉徴収あり
  • 特定口座・源泉徴収なし
  • 一般口座

 

特定口座では、証券会社が年間の損益をまとめた「特定口座年間取引報告書」を作成してくれます。

「特定口座・源泉徴収あり」は、株式投資で得た利益に対する税金を証券会社が口座から徴収して、口座保有者に変わって納めてくれる証券口座です。

「特定口座・源泉徴収なし」を開くと、証券会社が作成する年間取引報告書をもとに確定申告をして、取引で得た利益に対する税金を納める必要があります。

一般口座は、損益の計算から納税まで、すべて自分自身で行わなければなりません。

なお特定口座を開設できるのは、1つの金融機関につき1口座のみですが、特定口座と一般口座の両方の開設は可能です。

証券口座の選び方

確定申告の手間を省きたいのであれば、特定口座・源泉徴収ありを選ぶと良いでしょう。損益の計算や確定申告も必要がないことから、多くの投資家が特定口座・源泉徴収ありを選択しています。

少額で運用するのであれば、特定口座・源泉徴収なしを選ぶのも方法です。

会社員のような給与収入を得ている人は、株式取引や投資信託での利益が年間で20万円以下であれば、確定申告は不要です。特定口座・源泉徴収なしを開設すると、利益が年間20万円以下であった場合、所得税の納税は免除されます。※住民税の納税は必要です。

ただし合計所得が年間で2,000万円を超えている人や、複数の勤務先から給与を得ている人などは確定申告が必要です。

確定申告が必要な場合、取引で生じた利益が年間で20万円以下であっても、利益に対して課せられる所得税を納める必要があります。

複数の証券会社で口座を開設するのがおすすめ

1つの証券口座だけでは、ニーズのすべてを満たしきれない可能性があるため、できる多くの金融機関で証券口座を開設するのがおすすめです。

例えばあなたが、日本株に加えて米国株や中国株に投資したくなったとしましょう。口座を開設した証券会社の海外株式のラインナップが少ないと、米国株や中国株の取引が充分に楽しめないかもしれません。

また取引ツールの使いやすさやスマートフォンアプリの見やすさは、証券会社によって大きく異なります。

金融商品の取引を始めるときは、複数の金融機関で口座を開き、実際に使用してみて自分自身に合っていると感じる証券会社を探すのがおすすめです。

証券口座を複数開設するメリットや注意点については「証券口座は複数開設したほうが良い?メリット・デメリットを解説」をご一読ください。

証券会社で口座を開設するリスクはない?

証券会社で口座を開設すること自体にリスクはありません。口座開設費用は基本的に無料であり、口座の維持管理にも費用はかからないためです。

また口座を開設した金融機関が経営破たんしても、口座にある顧客の資産は守られます。これは、金融機関の資産と顧客の資産を別々に管理するよう、法律によって義務付けられているためです。

万一証券会社が経営破綻したときに口座の資産が返還されない場合は、「日本投資者保護基金」が、1顧客につき1,000万円まで補償してくれます。

証券口座を開設するリスクについては「証券口座の開設にリスクはある?初心者におすすめの金融機関も解説」をご一読ください。

まとめ:証券会社で口座を開設するときはネット証券を選ぼう

ネット証券では、必要事項を入力してマイナンバー確認書類や本人確認書類をアップロードするだけで口座が開設できます。早い場合だと、申し込んだ当日や翌日に取引が開始できる証券会社もあります。

ただし口座を開設する証券会社は、取引手数料や取扱銘柄、取引ツール、顧客サポートなど、さまざまな要素を比較して選ぶことが大切です。

 

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