システム障害などに備えて最低3社で口座開設をしましょう
リップル社の株の買い方は？企業の特徴と暗号資産リップル（XRP）について解説
リップル社は暗号資産のリップル（XRP）を開発した米国のフィンテック企業ですが、上場していないので株式を購入できません。 ただ米国の企業なので、今後リップル社が上場した時に買えるように米国株の口座を開いておくといいでしょう。
米国株の取引におすすめのネット証券
米国株におすすめのネット証券を紹介します。
SBI証券
SBI証券は、投資信託の取扱本数で業界トップクラスを誇っています。また、2019年12月より投資信託の販売手数料が無料化され、すべての投資信託が「ノーロード」で購入できるようになりました。
投資信託は、一括購入でも積立購入でも購入総額が大きくなることが多いため、数％の販売手数料でもバカにならない金額となります。その点、SBI証券は販売手数料を一切気にせず投資信託を購入できるメリットがあるのです。
また、最近では「ポイントサービス」や「ポイント投資」が人気を集めていて、SBI証券でも株式取引や投資信託の保有でTポイントが貯まる「SBI証券Tポイントサービス」を提供しています。
以前は「SBIポイント」という独自のポイントが貯まるサービスでしたが、2019年9月に共通ポイント「Tポイント」と提携し、より使い勝手の良いサービスに生まれ変わりました。
SBI証券Tポイントサービスのお得な機能のひとつが「投信マイレージ」です。通常銘柄の場合、毎月の保有額が1,000万円未満で0.10％、1000万円以上で0.2％のポイントが付与されます（年率換算）。たとえば、500万円保有なら1年で5,000円、1,000万円保有なら1年で2万円分のTポイントが付与されることになるのです。
ポイント付与率は低いですが、投資信託を保有しているだけで継続的にポイントが貯まるので、お得なサービスといえるでしょう。
楽天証券
楽天証券の投資信託の取扱本数は2,654本（2022年9月20日現在）と、ネット証券業界ではトップクラスの取扱本数です。また、購入手数料はすべて無料となっています。
さらに、楽天証券はポイントサービスも魅力です。楽天証券では、投資信託の残高に応じて楽天ポイントが貯まるポイントサービスを提供しているからです。
たとえば、「ハッピープログラム」では、楽天銀行の口座を持っている場合、投資信託の残高に応じて10～500ポイントを獲得できます。また、投資信託以外の商品でもポイントを獲得できるチャンスがあります。
また、楽天銀行に口座がなくても、「資産形成ポイント」を利用すれば、投資信託の残高に応じて10～500ポイントを獲得できるのです。
さらに、「投信積立サービス」も利用できます。月々100円から投資でき、クレジットカードや銀行口座からの引き落としも可能です。また、手数料コース「超割」では、残高3,000万円以上の投資信託を対象に国内株式手数料が割り引かれます。
投資信託だけでなく、国内株式の取引も行う投資家におすすめのサービスです。
リップル（XRP）を購入する方法
リップル社の株を購入することはできませんが、仮想通貨のリップルは以下の手順を行うだけで簡単に購入できます。
1. 仮想通貨取引所に口座開設する
2.日本円を入金する
仮想通貨を取引する際に最も重要なことは、セキュリティシステムの充実した取引所を選ぶことです。セキュリティが甘い取引所では、不正に口座にアクセスされたり、利益を引き出されたりする恐れがあるからです。
安全な取引所を見極めるには、有名な会社が運営しているサービスを利用することをおすすめします。
また、取引所選びでは、高い手数料を取らないサービスを選ぶことも非常に重要です。手数料は、入金、出金、売買の際に発生します。
どのようなタイミングで手数料が発生するのか、事前に確認しておきましょう。それでは、おすすめの仮想通貨取引所を紹介します。
Coincheck
コインチェックは取扱通貨数が国内最大級で、取引所の取引手数料が無料となっています。また、関東財務局登録済みの暗号資産交換業者なので安心です。 スマホを利用して最短1日で取引できるので、すぐにリップルを購入したい人におすすめです。
さらに2018年4月、顧客保護の観点から適正かつ確実な運用を目的に、マネックス証券にグループ入りしました。以来、マネックスグループの全面的なバックアップのもと、経営体制やセキュリティ体制を強化しています。
GMOコイン
GMO場企業であるGMOインターネットグループを親会社とする仮想通貨取引所。「現物取引」と「レバレッジ取引」の両方が可能で、取引形態の自由度が高いことが特徴です。
また、「GMOクリック証券」の長年の運営経験で培われた徹底した管理体制や、万全のセキュリティ対策も特筆すべき点です。
そして、ビットコインやリップル、イーサリアムなど国内取引所の最大級となる22銘柄の取り扱いがあります。初心者から上級者まで幅広い層に支持されている仮想通貨取引所です。
リップル社とは
リップル社（Ripple Labs Inc.）は、国境を越えた決済や送金のネットワークプロトコルを開発するアメリカのフィンテック企業です。
米国カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置き、金融機関向けの決済を得意としており、社名にちなんだRTXP（リップル・トランザクション・プロトコル）というインターネットプロトコルを開発したことでも知られています。
2012年 OpenCoin Inc.を設立し、2015年に現社名であるRipple Labs Inc.に変更しました。
仮想通貨（暗号資産）リップル（XRP）とは
リップル（XRP）は、米国のリップル社が開発した銀行間送金のための包括的なソリューションです。Ripple, Inc.は、すべての「価値」を電子メールや情報のように安価で機動的に世界中どこでも利用できるようにすることを目指し、各国の異なる決済プロトコルを世界規模で統一する活動を行っています。
リップル（XRP）は、数ある暗号資産の中でも日本人の間で最も人気のある仮想通貨として知られています。また、2022年9月現在、仮想通貨の時価総額ランキングで6位に位置するほか、世界的に取引量が多く、常に注目されている仮想通貨でもあるのです。
リップルは中央集権型の仮想通貨
ビットコインやイーサリアムなど多くの仮想通貨が分散型であるのに対し、リップルは中央集権型の仮想通貨です。
中央集権型の仮想通貨は管理者によって管理・運営されており、リップルの場合、管理者はリップル社となっています。
中央集権型通貨のメリットは、問題が発生した場合の責任が明確であることです。一方、中央集権型のデメリットとしては、内部不正のリスクや、管理者側の何らかの事情で取引が一時的に停止される可能性があることなどが挙げられます。
リップルのネットワークはビットコインやイーサリアムと異なり、リップル社という1つの企業によって運営されています。
仮想通貨はよく既存の金融システムと比較されますが、リップルのような一元的に運用されるネットワークは従来の金融システムとの親和性が高く、これらはリップルの大きな特徴ともいえるでしょう。
そして、リップル社は金融機関を中心に多くの企業と提携し、既存の金融システムと仮想通貨を連携させる取り組みを行っています。
今後、仮想通貨の実需がさらに拡大すれば、金融システムにおけるリップルの利用も増えることは十分に考えられるのです。
リップルはブリッジ通貨
リップルは直接取引のない2つの通貨間の取引を簡略化できるため、「ブリッジ通貨」とも呼ばれています。リップルネットワーク内では、為替レートの変動に影響されることなく、リップル（XRP）で国際送金を行うことができるからです。
ビットコイン（BTC）のようなハードフォークはなく、発行コイン数は1,000億XRPから増えることはありません。また、リップル社はXRPの10％未満を保有しているにすぎず、半分はロックされているのです。
暗号資産（仮想通貨）のハードフォークとは、仕様の変更を意味します。ハードフォークが発生すると、以前の暗号資産と互換性のない新しい暗号資産が作成されます。たとえばビットコインは何度もハードフォークを繰り返しているので、「ビットコインキャッシュ」や「ビットコインダイヤモンド」など複数の新通貨が誕生しています。
ビットコイン（BTC）とリップル（XRP）の違い
仮想通貨暗号資産の代表的な通貨であるビットコインとリップルの違いについて解説します。まず、ビットコインとリップルは、開発目的が異なります。
ビットコイン（BTC）は、特定の管理者を置くことによる欠点を回避するため、発行管理者を持たない通貨システムを作ることを目的に開発されました。その結果、ブロックチェーン技術を利用したデジタル通貨決済システムが誕生しました。
一方のリップル（XRP）の特徴は、中央管理者を置くことに関しては、それほど問題にしていません。リップル（XRP）は、低コストで迅速な資金移動が可能な送金システムを目指して開発されたからです。
そのため、ビットコイン（BTC）とは異なり、中央の管理者が存在します。また、取引の確認・承認にはPoCが利用され、送金完了までの時間はビットコイン（BTC）よりも短くなります。
2022年にリップル社が投資家から自社株を買い戻す
リップル社は2022年1月25日、SBIホールディングス社を含むシリーズC（2019年12月）の投資家から一部の株式を買い戻しました。
ベンチャーキャピタルの資金調達ラウンドでの投資は段階的に行われ、シリーズCはスタートアップ企業の収益性が安定し始め、IPO（株式上場）やM&Aが視野に入る最終成長段階とされています。
2019年当時、100億ドル（約1兆1000億円）の評価額で2億ドル（約230億円）を調達しましたが、今回の買い取りにおける評価額は150億ドル（約1兆7000億円）と2年間で50％増となりました。
SECからの訴訟はどうなる？
ただ、リップル社はSEC（米国証券取引委員会）から訴訟を受けています。 リップル（XRP）が有価証券であるかどうかという点が問題視されたからです。リップルが株や債券などと同じ有価証券だと認定されると、仮想通貨取引所では売買できなくなります。また、株式のように規制を受ける可能性があります。
SECは有価証券の可能性があるリップルを、 リップル社が独占販売して売り上げをだしている点を問題視しているのです。ただ、リップル社とリップル（XRP）は独立存在で、リップル社がなくてもリップルは存在し続けるとリップル社は主張。 リップルが有価証券に認定されると他の通貨にも大きな影響がでそうなので注目されているのです。
SECのリップル社に対する訴訟は2022年になっても大きな進展は見られません。ですから、裁判は2023年まで続く可能性があるので注意が必要です。
SECに対する意見を求められたリップル社のガーリンハウスCEOは、「SECはいじめっ子であるという評判が立っている」と痛烈に批判しました。
リップル社はこの裁判に145億円（1億ドル）以上を費やすことになりますが、同社が裁判を迅速に進めようとする一方で、SECは可能な限り裁判を引き延ばそうとしていると述べました。また、同業界ではSECに狙われて廃業に追い込まれた企業も少なくないといいます。
SECが敗訴する可能性について問われたガーリンハウスCEOは、リップル社のビジネス基盤のほとんどは国外にあるため、同社は拡大できると考えているが、米国にとっては不幸なことだと述べています。
SBIとリップルの関係
リップルは、国際送金のプラットフォームであるRippleNetが活用するデジタル資産で、銀行をノストロ口座の維持コストから解放し、送金事業者の為替リスクを低減させるものです。
グローバルに分散したバリデーターによって承認された取引により、このプラットフォームは1秒間に1,500件のスループットを処理し、4秒で送金を完了できます。
RippleNetは200以上の金融機関に導入されており、リップル社に加え日本のSBIグループもマーケティング活動を主導しています。
そして、SBI Ripple Asiaは、リップル社とSBIホールディングスの合弁会社です。アジア地域の金融機関や送金事業者に、分散型台帳技術を活用したプラットフォームを提供するために設立されました。
日本では、2016年10月に国内金融機関61社が参加する「内外為替一元化コンソーシアム」が発足し、国内と海外の両替が可能な「Rクラウド」の事業化を目指しています。実用化されれば、銀行の垣根を越えた効率的な決済・送金の実現が期待されています。
まとめ
リップル社は上場していないので株を購入することはできませんが、暗号資産のリップル（XRP）は気軽に購入できます。ただ、暗号資産は値動きが荒いので、長期の資産形成には適していない点には注意が必要です。
