日本最大の電機メーカーである日立製作所。
大手電機メーカー最大の売上高を誇り、1000社を超える日立グループの中核企業です。
インフラ事業に強みを持ち、営業利益率でも電機大手8社トップクラス。
株式市場では東証1部に上場しており、日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄でもあります。
ここでは日本のみならず、世界有数の大手電機メーカーである日立製作所の株の買い時や今後について考察していきます。
日立の株が今年に入って上がった理由
日立製作所の株価は昨年末には2800円を割り込む場面もありましたが、2019年1月には3000円を超え、2019年5月時点では3600円を超えています。
主な要因としては、昨年末から大発会(年明け最初の取引日)にかけて地合いが悪かったことから3000円までは自律反発でしょう。
その後1月11日から翌営業日の1月15日にかけて株価が大幅上昇しましたが、これは英国での原発事業が中断と報じられたことをポジティブ材料として見る向きがあり、また台湾の現地グループ会社が交通部台湾鉄路管理局から都市間特急車両600両(12両×50編成)を約1600億円で受注したと発表したことが要因です。
その後は一時下げる場面もありましたが、3月には米国のファンドが日立株を買っているとの観測や、底堅い決算、IoT事業に注力するとの会社側の方針が評価されて2019年5月時点で株価は上昇基調にあります。
日立の株は今後どうなっていくのか?過去株価が低迷した要因はこれ
日立製作所は売上の半分を海外で稼ぎ、その事業は多岐に渡っており、米国誌「フォーブス」ではコングロマリット(複合企業)に分類されています。
BtoC向けの家電製品をはじめとする商品も作ってはいますが、現在日立の最大の特徴はインフラ事業に強みがあることです。
しかし、90年代後半から2009年度までは業績が低下し、2006年度~2009年度にいたっては4年間連続赤字が続きました。
リーマンショックが起きた2008年度には最終赤字7873億円と巨額の赤字に陥り、株価は低迷しました。
90年代後半には半導体メモリの価格急落などにより巨額の赤字を計上、リーマンショックの時には自動車や半導体の不振を受け、電子デバイスや半導体製造装置、自動車向け電子製品、建設機器などの売り上げが急激に落ち込みました。
さらに不況による消費縮小の影響で、デジタル家電、エアコンなどの需要が減少。
前述のように巨額赤字を計上しています。
日立は今後IoTに注力する方針を打ち出し、おそらく「IoTプラットフォーマー」を目指すであろうために2019年度~2021年度の3年間で2.5兆円のM&A投資をすると発表しています。
このIoTに注力する戦略が成功すれば、日立のグローバルでの優位性を確保することができ、中長期的に株価は上昇していくと考えられます。
日立の株の配当について
株式会社日立製作所は配当を行っており、2019年3月期は中間配当40円・期末配当50円(特別配当5円を含む)の年間合計90円の配当でした。(いずれも1株当たりの配当金)
2018年3月期は中間配当35円・期末配当40円の年間合計75円の配当でした。(いずれも1株当たりの配当金)
ちなみに、株主優待は行っておりません。(2019年3月期時点)日立の株を買うのにオススメの証券会社
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1日定額 | 550円 | 550円 | 550円 | 550円 | 2750円 |
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日立の株の買い時はいつ?今後はどうなる?まと
ここまで日立製作所の株について解説してきました。
日立製作所は2010年度のV字回復後、安定した業績を積み重ねてきています。
それに伴い株価もおおむね堅調に推移しています。
2016年春から秋にかけては株価が低迷していた時期もありましたが、その時期以外は株価が3000円を超えることも多く、3000円というのが一つの目安になりそうです。
日立がこれから行う予定のIoT関連のM&Aと、その後の取り組みに要注目です。