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ネクストミーツは日本の企業ですが、SPACを利用して米国市場に上場しています。この記事では、ネクストミーツの業務内容と、株式の購入方法について解説します。
ネクストミーツはSPACスキームを利用して上場
日本の代替肉ブランドをグローバルに展開するネクストミーツは、SPAC（特別買収目的会社）スキームによりOTCBBのブランクチェックカンパニーを買収し、「NEXT MEATS HOLDINGS」として米国の株式公開企業となりました。
今後、ネクストミーツは、代替肉の開発・普及をグローバルに展開し、関連事業への投資も行っていく予定です。ネクストミーツは国連が掲げるSDGsを背景としたサステナビリティ銘柄として期待されています。
サステナブルとは「持続可能な」という意味で、サステナブル銘柄とは「投資を通じて社会と環境の持続的発展を目指す」銘柄のことです。
ネクストミーツとは
ネクストミーツは、代替肉の開発、代替肉を使った商品の企画・製造、通信販売事業および関連メディアの運営を行っている企業です。同社は、フェイクミート（代替肉）のレトルト牛丼「ネクスト牛丼1.2」を開発・商品化。2021年、米国子会社「Next Meats Holdings」がSPACスキームにより米国で事実上の上場企業となりました。
健康志向や環境問題への関心の高まりから、植物由来の代替肉が注目され、その市場は世界的に急拡大。なかでもネクストミーツは、従来にないスピードでビジネスを展開しています。
それを可能にしているのは、日本企業ならではの繊細な味覚の商品づくりと、サステナブル（持続可能）な社会をいち早く実現しようとする意志です。代替肉の可能性を信じ、一刻の猶予もないと本気で思っているからこそ、できることなのです。
代替肉の研究開発を行うネクストミーツは、設立から7カ月で米国での上場を達成。圧倒的なスピードで国内外の事業を拡大しています。
SPACのスキームを活用しOTCBBに上場
ネクストミーツの目標は、世界同時展開。だからこそ、米国での上場を急いだのです。佐々木社長は、「サステナビリティを第一に考える限り、日本国内の環境整備だけではダメ。グローバルにビジネスを展開するためには、米国の資本主義をフルに活用したほうがいい。資金調達額も日本とは一桁も二桁も違う。」と述べています。
ネクストミーツは2021年1月、米国で上場しました。特別目的買収会社（SPAC）を利用し、新興市場の「OTCブリティンボード（OTCBB）」に株式を公開したのです。
OTCブリティンボードは米国の店頭（OTC）取引銘柄を対象とした株式市場の一つで、FINRA（米国金融業規制機構）が管理・運営しています。OTCブリティンボードはOTCBBと略され、ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダック（NASDAQ）などの米国主要取引所に上場していない、監査済み財務諸表などを登録している銘柄を取引する市場です。OTCBBは、NYSEなどの取引所に上場するための銘柄を準備している市場としての性格を持っています。
ネクストミーツの上場日の2021年1月26日の大引け時点での株価は 9.5米ドル、時価総額は約4.52億米ドル（約468億円）となりました。
今後、ネクストミーツは、グローバルな視点で代替肉の開発・普及に努め、代替肉関連事業への投資を積極的に行っていく予定です。
そして、日本ブランドとして「日本産代替肉」を世界へ普及させる予定。日本、米国、アジア、欧州の食卓にネクストミーツの商品が並び、NASDAQへの上場を果たして世界最大の代替肉ブランドを目指しているのです。
外食にもサステナブルの波
外食産業では、サステナビリティー（持続可能性）を配慮したメニューが相次いで登場しています。焼肉店やファストフード各社は代用肉の拡充を急ぎ、病院食や社員食堂を提供する大手外食企業も、国際認証食材を使ったメニューを開発しているのです。
焼肉ライク（東京都渋谷区）は、2022年から従来の肉よりタンパク質含有量が高い新しい代用肉の販売を、焼肉ライクチェーン全80店舗で開始しました。原料は大豆ですが、食感や歯ごたえは肉に近くなっています。
1皿50グラムで320円と、牛肉のハラミ（310円）やバラカルビ（220円）より少し高いものの、注目が集まっているのです。
焼肉ライクに大豆ミートを提供しているのは、ネクストミーツです。これまで代替肉は提携工場に生産を委託していましたが、今後は新潟県で初の自社工場を稼働させます。ネクストミーツの佐々木英之社長は「生産量は現在の月産100トンから150トンに倍増する」と話し、スーパーなど小売店への供給も増やす予定です。
矢野経済研究所は、2021年の代替タンパク質（植物由来肉、植物由来シーフード、培養肉、培養シーフード、昆虫タンパク）の世界市場（メーカー出荷額）が2020年比25％増の4,861億円、2030年には2021年比約7倍の3兆3,113億円に成長すると試算しています。同研究所では、「今後、動物由来の肉だけでは需要を満たすことが難しくなる可能性があり、代替肉が注目されている」と指摘しているのです。
SPACとは
ネクストミーツは2021年1月に米国SPACへ上場し、設立から7カ月で時価総額479億円を達成しました。米国証券市場ではSPAC上場が急増しており、「日本発のベンチャー企業の米国市場への上場」にも道が開かれることになりました。SPACは、今後、日本でも標準的な上場手法になる可能性を秘めているのです。
SPACは"Special Purpose Acquisition Company" の略で、「特別買収目的会社」のことです。SPACは一般企業と異なり、買収を目的に設立されるという特徴があります。
上場時、SPACは自ら事業を行わないペーパーカンパニーです。上場後に株式市場から資金を調達し、未上場企業の買収を行います。SPACは、株式市場から調達した資金で一定期間内（通常2年以内）に有望な未上場新興ベンチャー企業を買収し、空箱企業に具体的な事業内容を付加していくのです。
SPACは、被買収企業との合併により、実質的に被買収企業を株式市場の上場企業とするものです。最近、投資銀行がSPACのスキームに注目し、SPACの上場件数が増えています。
2022年3月22日に、マネックスグループが子会社の暗号通貨交換会社コインチェックを米国NASDAQ市場に上場する際、SPAC上場の仕組みを利用する予定であると発表し、日本でもSPACへの関心が高まっています。
通常のIPOとSPACのIPOの違い
SPACによるIPOでは、IPOのプロセスを簡略化することが可能です。また、IPOに必要なIPO登録の明細書も最小限で済みます。
また、SPACは従来のIPOと比較して、上場までの期間が短く、上場審査も簡略化されるのが特徴です。
そして、SPACは上場後に買収することも可能であり、従来のIPOでは上場が困難な業種でも上場しやすくなっているのです。
日本でもSPAC解禁の動き
2021年6月に、SPACの日本での上場を解禁するための検討会が成長戦略会議により開催され、SPAC制度の導入が検討されました。そして、10 月には東京証券取引所の主催で「SPAC 制度のあり方に関する研究会」の第 1 回会合が開催されています。
SPACは米国だけでなく、カナダ、欧州、韓国でも広く導入され、2021年にはシンガポール、2022年1月には香港でも導入されています。日本も国際金融センターの地位を目指しているので、SPACの導入を検討すべきとの意見もあるのです。
しかし、SPACの導入にあたっては、米国で明らかになった様々な問題を踏まえ、投資家保護に十分配慮しつつ、企業の円滑な資金調達に資する制度設計を行うことが必要です。
ネクストミーツは日本の証券会社では取引できない
ネクストミーツの取引はOTC（店頭取引）なので、日本の証券会社で購入することはできません。ただ、米国の証券会社（Interactive Brokers）では、NYSE（ニューヨーク証券取引所）やナスダック上場銘柄だけでなく、OTC（店頭取引）銘柄のネクストミーツの取引もできます。
代替肉の企業としてビヨンドミートを取引する
国内の証券会社ではネクストミーツを取引できませんが、代替肉企業の「ビヨンドミート」は取引できます。ビヨンドミートは2009年に設立され、植物性タンパク質を原料とした人工肉を製造する食品テクノロジー企業です。
2019年5月2日にナスダックに上場し、上場時の時価総額は14億6,000万ドルでした。近年、欧米を中心にビーガンやベジタリアンの人口が増加しており、ビヨンドミートはビーガンやベジタリアンが食べられる肉の代替品を製造するスタートアップとして注目されています。
ビヨンドミートの株価はIPO価格割れ
ビヨンドミートは公開後の2019年7月に234.90ドルまで上昇。しかし、その後は上値の重い展開が続いています。
そして、2022年5月11日の米株式市場の時間外取引で、代替肉製品を手がけるビヨンドミートの株価は、1～3月期（第1四半期）の売り上げが市場予想に届かなかったことで急落。株価は2019年の新規株式公開（IPO）で設定した25ドルを初めて割り込みました。
ビヨンドミートの2022年1～3月期の売上高は1億950万ドル（約142億円）で、アナリスト予想の平均を下回りました。米国内の売上高は予想を上回りましたが、米国外での売上高が予想を下回ったからです。
かつてウォール街の人気ブランドだったビヨンドミートの当初の販売ブームは衰え、競争が激化しています。
米国株が取引できる証券会社
ビヨンドミートなどの米国株を購入できる証券会社を紹介します。
SBI
日本株は1取引が100株単位と決まっていますが、米国株は1株から購入できます。そして、毎年連続して増配する「連続増配」企業が多く、株主還元が手厚いのが特徴です。そして、SBI証券では米国株を米ドルだけでなく、日本円でも、国内の株式や投資信託と同じように取引できます。
米国株の取引手数料は、約定代金の0.495％（税込）です（最低手数料0ドル、上限税込22ドル）。
ただ、SBI証券では米国株取引を手軽に始められるようにするため、総合口座開設後、最大2カ月手数料が無料になるサービスがあります。
また、米国貸株サービスを利用すれば、米国株を保有しているだけで金利を受け取ることができます。米国株貸株サービスは、保有する米国株や米国ETF（上場投資信託）をSBI証券に貸し出し、貸出株式の金利を受け取ることができるサービスです。
楽天証券
楽天証券の米国株取引は、業界最低水準の手数料が魅力です。1取引当たりの手数料は、以下の通りです。
| 約定代金 | 手数料 |
| 2.22米ドル以下 | 0円 |
| 2.22米ドル超～4,444.45米ドル未満 | 約定代金の0.495％（税込） |
| 4,444.45米ドル以上 | 22米ドル（税込） |
楽天証券の「超割コース ポイントプログラム」も魅力です。楽天証券の「超割コース」なら、売買手数料の1％（大口優遇は2％）のポイントが付与されます。また、「超割コース」を選択するだけで、国内株式、外国株式、先物・オプション取引、金・プラチナの手数料分のポイントも付与されるのです。
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そして、「楽天証券ポイントコース」で貯めたポイントは、「JMBマイル」に交換してJALの特典航空券に交換したり、「楽天ポイント」に交換したりできます。
マネックス証券
マネックス証券は米国株、中国株合わせて6,000銘柄以上の取扱いがあるのが魅力です。また、日本株や投資信託と同じように特定口座に対応しているので、面倒な確定申告は不要です。
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まとめ
ネクストミーツはOTC銘柄なので、日本の証券会社では取引できません。Interactive Brokersのような米国の証券会社に口座を開く必要がありますが、難しいと考える人も多いでしょう。代替肉の企業としてはビヨンドミートもあります。
ビヨンドミートはナスダック市場に上場しているので、日本の証券会社でも取引可能です。ただ、ビヨンドミートの株価は下落傾向にあるので、複数回にわけて購入するなど、リスクを分散するようにしてください。
