ビットコイン（仮想通貨）の税金の計算方法は？基本知識や確定申告、シミュレーションについて解説

仮想通貨の取引を始めたいけど、利益率や税金の話を心配している人はいませんか？

仮想通貨取引の税金の話や利益率の話は自分の取引にも関わる話なので知りたい人も多いです。

しかし、あまり深く理解していない人が多く、思わぬ落とし穴にハマってしまう人も少なくありません。

この記事では仮想通貨の税金計算や確定申告、計算のシミュレーションなどを解説します。

この記事を書いた人

藤原卓志

札幌を拠点に活動している仮想通貨ライター。学生時代から仮想通貨トレードを始めており、メジャーな仮想通貨から草コインまでさまざまな銘柄に触れている。ライター歴も6年で、基礎から時事問題までさまざまなコンテンツを担当。最近はNFTサービスやGaFiにもっぱら夢中。

ビットコイン（仮想通貨）の利益が出た場合、所得に税金がかかる

仮想通貨で利益を出した場合は、税金を払わなければいけないケースがあります。

一方で取引によって金額が変わったり確定申告の有無が変わったりなど、まずは主な概要を理解しておかなければいけません。

ここからは仮想通貨の税金制度に関する概要を紹介します。

仮想通貨は総合課税の対象！所得が大きいと課される税金も増える

仮想通貨には所得税が課されます。仮想通貨取引で得た利益は雑所得に分類され、総合課税の対象となるため、給与所得と合算した金額で税率が決まります。

そのため、会社員として仕事をしているのかしていないのかも税金に関わってくるので注意が必要です。

また、累進課税が適応されるため、利益が増えれば増えるほど支払う税金も高くなります。最大で45%まで税率が跳ね上がるため、自身の所得を考慮した上で取引をしなければいけません。

確定申告が必要な人の条件

確定申告が必要な人は下記の通りです。

・給与所得が年間で2,000万円を超える人

・給与を2ヶ所以上からもらっている人

・給与所得や退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えている人

・住宅借入金等特別控除の適用を受ける人

・配当控除の適用を受ける人

仮想通貨の取引を行なっている人の中で会社員の方は、20万円以上の利益を出していた場合は確定申告が必要です。

一方で、学生や主婦で扶養に入っている方は1年間に33万円以上の利益が出ている場合は確定申告が必要です。

個人事業主の方は、利益額にかかわらず確定申告が必要になります。

仮想通貨の税率表

仮想通貨の利益によってかかる税率は下記の通りです。

利益が多くなればなるほど多額の税率を支払わなければいけないため、年間で取引する仮想通貨の数量を調整する資産家が多いです。

ビットコイン（仮想通貨）が課税対象となるタイミング4選

仮想通貨は税率表に当てはめて計算すると、自分がどの程度の金額を支払わなければいけないのかわかりやすいです。

税率と合わせて覚えておきたいことが、仮想通貨が課税対象になるタイミングです。課税対象となるタイミングを知っておかないと、確定申告のタイミングでの課税金額が判明しません。

そのため、税金の支払い対象となる利益が生まれるタイミングを取引を始める上で知っておいた方が良いです。

ここからはビットコインを含む仮想通貨が課税対象となるタイミングを4つに分けて紹介します。

仮想通貨を売買したタイミング

まず1つ目は仮想通貨を売買したタイミングです。仮想通貨で利益を得る一般的な方法としては、仮想通貨を購入して、より高い金額で売却する方法があります。

仮想通貨を売買した場合、仮想通貨の売却金額から取得金額を引いて、数量をかけたものが所得金額になります。

あくまで売却したタイミングで所得が発生するため、購入しただけでは課税対象とならないことを覚えておきましょう。

仮想通貨で商品やサービスを決済したタイミング

仮想通貨で商品やサービスを購入したタイミングも所得が発生します。

あくまで仮想通貨で決済をしたとしても、仮想通貨を日本円に換金して商品を購入したことと同じ扱いになります。

そのため、支払いに利用した仮想通貨の金額（商品やサービスの価格）から仮想通貨の取得金額を引いて、数量をかけたものが所得金額です。

仮想通貨を別の仮想通貨に換金したタイミング

仮想通貨を別の仮想通貨に換金したタイミングも課税対象です。

例えば、ビットコインをイーサリアムに換金した場合、ビットコインを一度日本円に換金してからイーサリアムを購入している扱いになります。

仮想通貨同士の換金は比較的行うことが多いですが、課税対象となるため、換金のタイミングも重要です。

換金した場合は、購入する仮想通貨の時価から売却する仮想通貨の取得金額を引いたものが所得額です。

マイニングやステーキングなどで仮想通貨を入手したタイミング

仮想通貨を取得できるマイニングやステーキングも課税対象です。マイニングやステーキングは購入という方法ではなく、サービスを利用して報酬としてもらう仕組みです。

基本的に仮想通貨を活用したサービスで報酬を取得したタイミングは課税の可能性があるため、サービスを利用する際は覚えておきましょう。

【シミュレーション】仮想通貨にかかる税金の計算シミュレーション

仮想通貨にかかる税金の概要は上記の通りです。仮想通貨における税率や課税対象となるタイミングなど、仮想通貨取引にまだ触れていない人にとっては難しいものが多いです。

また、税金を算出するためにはここまでの知識を踏まえた上で、取得金額や売却金額、数量を計算しなければいけません。

ここからは具体的に仮想通貨で得た利益や所得をどのように計算するのか2つの方法で紹介します。

総平均法による計算

総平均法とは、1年間の購入平均のレードを元に計算をして所得金額と売却合計金額の差額を出す方法です。

例えば、下記の順番でビットコインを購入したとします。

1. 100円のタイミングで1BTCを購入
2. 150円のタイミングで1BTCを購入
3. 200円のタイミングで1BTCを売却
4. 250円のタイミングで1BTCを購入

総平均法で計算する場合は、まず購入したタイミングでの時価を合わせます。今回で言えば500円になります。時価の合計金額を所有している通貨数で割ることで、目安となる単価です。

500/3の計算式となるため、166円が目安となる単価になるため、最終的には「200円-（166×1BTC）」で所得金額は34円です。

移動平均法による計算

移動平均法とは、仮想通貨を購入するたびに取得金額と残高によって所得を計算する方法です。

総平均法で活用した数値を使って、移動平均法の計算をすると下記のような計算になります。

1. 100円のタイミングで1BTCを購入：合計100円、1BTCで単価が100円
2. 150円のタイミングで1BTCを購入：合計250円、2BTCで単価が125円
3. 200円のタイミングで1BTCを売却：合計125円、1BTCで単価が125円
4. 250円のタイミングで1BTCを購入：合計375円、2BTCで単価が187円

そのため、200-（125×1BTC）となり、75円が仮想通貨の所得金額となります。

なお、国税庁の税金に関する資料では2回以上取得した仮想通貨の取得価額の算定方法は移動平均法を用いるのが相当であると記載されています。

【年収別】仮想通貨取引による利益と税金早見表

仮想通貨取引による利益と年収による税金は下記の通りです。

仮想通貨による利益が増えれば増えるほど、支払う税金は増えてくるため、利益をうまくおさえる工夫が必要です。

仮想通貨の税金計算に対応したツール

仮想通貨の利益が出た場合、必然的に税金を計算しながら利益を調整してくる必要があります。

しかし、取引するごとに自身で計算するのは時間がかかってしまうため、億劫に感じる人も少なくありません。

そんな時に力になるのが仮想通貨の税金に対応してくれている計算ツールです。すでに仮想通貨の税金計算に対応したツールがいくつかリリースされています。

ここからは仮想通貨の税金計算の際に利用できるツールを3つ紹介します。

Gtax

Gtaxは仮想通貨の損益計算ツールで、無料で利用できます。国内外の取引所に対応しているため、対応取引所に関しても問題ありません。

年間100件まで無料で利用できるため、年間の取引数がそこまで多くないユーザーにおすすめです。

また、Gtaxは税理士がよく利用しているツールとしても有名でプロが利用しているツールであることから、信頼できるツールです。

CryptoLinC

CryptoLinCは仮想通貨の確定申告支援ツールです。CryptoLinCを使えば仮想通貨の取引、マイニングの報酬などの損益計算を簡単に実施できます。

仮想通貨の売買に関しての損益通算は他のツールでもできますが、ICO投資やマイニングには対応していないツールが多いです。

そのため、仮想通貨投資にすでに力を入れており、さまざまな取引を始めている方はCryptoLinCがおすすめとなっています。

CRYPTACT

CRYPTACTは仮想通貨の損益計算サービスです。対応している取引所が74種類、対応している仮想通貨が11,800種類と幅広く、取り扱っています。

1分単位での仮想通貨の価格データを保有しているため、正確な損益計算できます。

無料で利用できるツールで、50件までは無料で利用できるので、お試しで利用することが可能です。

また、API連携を導入しているため、API連携が可能な取引所であれば自動で取引理歴をアップロードしてくれます。

ユーザーからは非常に使いやすいという評判が多く、初めて損益計算ツールを利用する方にもおすすめできるツールです。

仮想通貨の取引で利益が出たら、確定申告のことも考えておこう

今回は仮想通貨取引による税金や確定申告、シミュレーションを紹介しました。仮想通貨は大きな金額を稼げる投資方法であるため、その分税金が跳ね上がる可能性もあります。

そのため、確定申告や税金の知識をあまり覚えず仮想通貨取引を始めてしまい、思ったよりも税金がかかってしまい、払えないなんてケースもありえます。

計画的に仮想通貨取引を進めるためにも、税金に関する知識や定期的なシミュレーションなどが重要です。

これから仮想通貨取引にチャレンジする人は税金や確定申告の知識をおさえた上で取引を始めましょう。