バイナリーオプションの税金対策！会社にバレない方法も解説

「バイナリーオプションでお得な税金対策ってないかな？」

「バイナリーオプションをしているんだけど、会社にバレないようにしたいなあ・・・」

このような疑問をお持ちではありませんか。

 

確かに、バイナリーオプションの税金は会社員の年末調整では精算できず、自分で確定申告をする必要があるため不安になりますよね。

しかし、税金対策をして節税をしなければ、税金の金額が大きく違ってくる場合がありますし、知識が無ければバイナリーオプションをしていることが会社にバレてしまうことになりかねません。

とはいえ、バイナリーオプションの税金対策は難しいものではありませんし、ちょっとしたコツでバイナリーオプションをしていることを会社にバレないようにすることが可能です。

今回は、「バイナリーオプションの税金対策や会社にバレない方法」などについて解説いたします。

バイナリーオプションは所得を得た金額次第で確定申告が必要

バイナリーオプションは所得を得た金額次第で確定申告が必要になります。

つまり、あなたがバイナリーオプションで所得を得た際に「バレないだろう」と思って確定申告をしなければ脱税になってしまう可能性があるということです。

 

バイナリーオプションでは1年間（1月1日〜12月31日）に一定の金額を超える所得を得た場合、翌年の2月16日〜3月15日の間に確定申告をおこなうことが必要です。

そのため、いくら所得を得たら確定申告が必要になるのかについて知っておきましょう。

バイナリーオプションで確定申告が必要になる金額とは

バイナリーオプションで確定申告が必要になる金額は、職業ごとにそれぞれ異なります。

以下で順に解説させていただきます。

パターン①会社員（サラリーマン）の場合

会社員（サラリーマン）の場合は、バイナリーオプションで年間20万円以上の所得を得ていると確定申告が必要になります。

また、正社員だけではなく契約社員やアルバイトの方でも年間130万円以上の給与所得がある場合は、同じくバイナリーオプションで年間20万円以上の所得を得ていると確定申告が必要になります。

パターン②被扶養者（専業主婦・学生など）の場合

無収入の被扶養者（専業主婦・学生など）の場合は、バイナリーオプションで年間48万円以上の所得を得ていると確定申告が必要です。

加えて、年間48万円以上の所得を得てしまうと配偶者特別控除にあたらなければ、配偶者控除から外れて配偶者の所得税が高くなってしまいます。

また、パートやアルバイトの収入を含めて所得が130万円以上になると、配偶者の社会保険の扶養に関しても対象外となります。

そのため、年間48万円以上では配偶者の所得税が高くなり、130万円以上では年金や社会保険料を自分で支払う必要が出てくる可能性があることを覚えておきましょう。

パターン③個人事業主や自営業、会社を退職の場合

個人事業主や自営業の場合は、前述した被扶養者と同じく年間48万円以上の所得を得ているとバイナリーオプション分の確定申告が必要になります。

とはいえ個人事業主や自営業の方は、基本的に毎年確定申告をおこなっているはずであるため、いつもの確定申告にバイナリーオプションでの所得を追加するだけです。

注意したいのは、会社を退職した年にバイナリーオプションで所得を得ていた場合です。

会社を退職した年は会社員と同じ年間20万円以上ではなく、年間48万円以上の所得を得ていると確定申告をおこなう必要があります。

パターン④年収2,000万円以上の場合

年収2,000万円以上の方の場合は、バイナリーオプションで所得を得た段階で確定申告が必要になります。

つまり、利益が少額であっても確定申告が必要になるのです。

例えば、あなたが年収2,000万円以上の会社員の場合は、バイナリーオプションで所得を得た金額が年間1万円であっても課税対象になってしまいます。

そのため年収2,000万円以上の方は、前述した通常の会社員のパターンと混同しないように注意してください。

バイナリーオプションの税率とは

バイナリーオプションでは、国内バイナリーオプション業者でトレードをしているか、海外バイナリーオプション業者でトレードをしているかによって税率が変わります。

以下で順番に解説させていただきます。

税率① 国内バイナリーオプション業者の税率は一律20.315%

国内バイナリーオプション業者とは日本国内に拠点を構える業者であり、金融庁による規制を受けています。

国内バイナリーオプション業者の税率は申告分離課税であり、一律20.315%となっています。

要するに、バイナリーオプションでいくら所得を得ても同じ税率ということです。

例えば、バイナリーオプションで所得を得た金額が100万円でも1,000万円でも税率は同じ20.315%になります。

20.315%はキリが悪い数字に思えますが、これは復興特別所得税0.315％がかかるためです。

なお、内訳は以下の通りです。

「所得税15% + 住民税5% + 復興特別所得税0.315% = 20.315%」

国内バイナリーオプション業者を利用して所得を得た金額には、この申告分離課税20.315%がかかることを覚えておきましょう。

税率② 海外バイナリーオプション業者の税率は総合課税

海外バイナリーオプション業者とは海外に拠点を構える業者であり、日本の金融庁からの規制を受けていないため自由度の高い取引が可能です。

海外バイナリーオプション業者の税率は総合課税であり、前述した申告分離課税と違って税率が一律ではありません。

総合課税は他の所得と合算して税率を決める累進課税であるため、所得が高ければ高いほど税率も高くなります。

具体的には以下の表のように税率が決定されます。

例えば年収400万円の会社員の方が、海外バイナリーオプション業者を利用して100万円の所得を得たとします。

その場合、「会社員としての年収400万円＋バイナリーオプションで所得を得た金額100万円＝課税所得500万円」となります。

そのため、課税所得が「330万円〜 694.9万円」に当てはまり、税率は20%ということになるのです。

海外バイナリーオプション業者を利用した場合は、課税所得によって税率が変わることに注意しておきましょう。

バイナリーオプションの税金対策3選

バイナリーオプションの税金は節税することができます。

節税は法律で認められているものであるため、税金対策として積極的に使うとよいでしょう。

この項目では、バイナリーオプションの税金対策を解説させていただきます。

税金対策①必要経費を計上する

バイナリーオプションでは、得た利益から必要経費を差し引いて課税額を減らすことができます。

つまり、必要経費を多く計上することができれば課税額がその分抑えられるため、大きな節税効果を期待することができます。

さらに、必要経費を計上することで課税額が下がり、確定申告が不要となるケースもあるのです。

例えば、会社員の方がバイナリーオプションで20万円所得を得たとしても、必要経費が1万円かかった場合は課税額が19万円となるため確定申告が不要になります。

以下はバイナリーオプションで認められている必要経費の例です。

• インターネットなどの通信費
• 勉強用の書籍代
• ノートや筆記用具などの購入費
• 経済情報誌などの購入費
• セミナーへの参加費や交通費
• 情報交換会などの交際費
• 電気代などの光熱費
• スマホやパソコン、タブレットの購入費
• パソコン周辺機器の購入費
• 取引手数料（スプレッドは除く）
• 取引ツール（自動売買システムなど）の代金
• 家賃

当然ですが、必要経費に計上するためにはバイナリーオプションに関係していることが必須になります。

また、注意していただきたいのが、スマホやパソコンを家庭用と兼用するなどバイナリーオプション以外の用途でも使っている場合です。

バイナリーオプション以外の用途でも使っている場合は、使用時間などの合理的な割合でバイナリーオプションのためだけに使った必要経費を按分して計算する必要があります。

加えて、必要経費を証明するために領収書やレシートは必ずもらっておきましょう。

原則的に白色申告の場合は5年間、青色申告の場合は7年間保管することが必要です。

必要経費をしっかりと差し引いて、できる限り節税をするようにしましょう。

税金対策②繰越控除をおこなう（国内バイナリーオプション業者のみ）

バイナリーオプションでは国内バイナリーオプション業者を利用して得た所得に関しては、繰越控除をおこなうことで課税額を減らすこともできます。

繰越控除とは、損失を出した場合に翌年以降に得た所得と相殺して課税所得を減らすことができるという仕組みです。

つまり、バイナリーオプションでは損失を出してしまった年も確定申告をした方がお得というわけです。

例えば、200万円の損失を出した翌年に100万円の所得を得ると、前年の損失200万円と相殺することができるため、その年に得た所得を0円にできます。

さらに、繰越控除は最大3年間有効であるため、残りの損失分100万円も翌年以降に繰り越されます。

注意点としては、損失を出してしまった年だけでなく、例え取引をしていなくても毎年確定申告をしていなければ、繰越控除は使えないということです。

そのため、損失を出してしまった年以外の年も繰越控除を考えて、毎年確定申告をおこなっておくとよいでしょう。

税金対策③他の金融商品との損益通算をおこなう

バイナリーオプションは、他の金融商品との損益通算をおこなって課税額を減らすことが可能です。

損益通算とは、バイナリーオプションの損益と他の金融商品の損益とを合算することです。

ただし、国内業者と海外業者は税金の種類が異なるため損益通算はできません。

以下は損益通算可能な金融商品の例です。

• FX
• くりっく365
• 商品先物
• 日経225先物
• TOPIX先物

なお、損益通算をおこなう場合は損益通算後の税金が0円であっても、必ず確定申告をおこなってください。

損益通算の申込みを確定申告でおこなうと考えると分かりやすいでしょう。

積極的に損益通算をおこない、課税額を減らしていくようにすることをおすすめします。

バイナリーオプションをしていることが会社にバレない方法

バイナリーオプションをしていることが会社にバレない方法は、確定申告の際に住民税の納付方法を「普通徴収」にすることです。

というのも、普通徴収以外を選択すると、会社の給料から天引きされる「特別徴収」扱いになってしまうからです。

つまり、会社の給料よりも多く住民税が天引きされるため、バイナリーオプションをしていることが会社にバレてしまう可能性があります。

とはいえ、確定申告の際にしっかりと普通徴収を選択していれば、本業の収入以外の税金は自宅に送付される納付書から支払うことができます。

そのため、住民税の納付方法で普通徴収を選択しておくことで、バイナリーオプションをしていることを会社にバレないようにすることができるのです。

まとめ：税金の仕組みや税金対策を身につけて節税しよう！

ここまで「バイナリーオプションの税金対策や会社にバレない方法」などについて解説させていただきました。

バイナリーオプションの税金対策は3つ解説させていただきましたね。

 

 

バイナリーオプションで認められている必要経費は通信費や書籍代から家賃まで幅広いです。

バイナリーオプション以外の用途でも使っている場合は、バイナリーオプションのためだけに使った必要経費を按分して計算する必要がありますが、課税額を減らすためにもしっかりと計算をおこなって申告するようにしましょう。

さらに、他にも繰越控除や損益通算といった制度によって節税をすることが可能です。

また、バイナリーオプションをしていることが会社にバレない方法は、住民税を「普通徴収」にして申請することでした。

確定申告の際にしっかりと普通徴収を選択していれば、本業の収入以外の税金は自宅に送付される納付書から支払うことができるからです。

バイナリーオプションでは一定の金額を超えると国内バイナリーオプション業者、海外バイナリーオプション業者のどちらを利用していても納税の義務が発生します。

バイナリーオプションの税金の仕組みや税金対策を身につけて、合理的な節税ができるようになりましょう。