システム障害などに備えて最低3社で口座開設をしましょう
株式譲渡とは、企業のオーナーが保有株式を買い手に譲渡して、会社の経営権を相手に譲り渡すことです。会社が持っている債権債務、契約関係等は全て引き継がれるため、対外的には大きな変化はありません。
しかし、普通に生活している方には株式譲渡は身近に起きることではありません。株式譲渡って何？と思われる方も多いでしょう。この記事では、株の初心者向けに株式譲渡について解説していきます。
株式譲渡ってどんなことをするの？
それでは、まずは株式譲渡をするためには何をするのか？ということについて説明していきます。
株式譲渡の手続きはとても簡単です。
ほとんどの会社の株式には「譲渡制限」が掛かっているので、まずは取締役会や株主総会での承認を得る必要があります。
取締役会や株主総会での承認を得られれば、そのあとは売り手と買い手の間で株式譲渡契約書を締結して、買い手が対価を支払います。
その後、株主名簿の書き換えをすれば株式譲渡は完了します。
まとめると、
- 取締役会や株主総会で株式譲渡の承認を得る
- 株式譲渡契約書を締結する
- 買い手が売り手に対価の支払いをする
- 株主名簿を書き換える
この4ステップで株式譲渡は完了します。
譲渡制限のない株式の場合は、株式譲渡契約書を締結するところから始めます。ただし、上場企業の場合にはTOB(株式公開買付)が必要となる場合があります。
事業継承の株式譲渡について
現在の経営者から後継者に事業継承をする場合、1人の大株主が大多数の株を保有するいわゆるオーナー企業でない場合には、会社の代表権を後継者に移して終わりということもあります。
大多数の株式を持つ個人の大株主がおらず、サラリーマン社長が出世して社長になるような大会社は、このようなパターンになります。
しかし、1人の株主が大多数の株式を持っているような、いわゆるオーナー企業の場合、M&Aされた場合などに買収先に自身が保有する株式の全てもしくはほとんどを譲り渡すことがあります。
この場合には前項の手続きを踏み、名実ともに経営権を買収先に譲り渡すことで事業継承を完了させます。
同族会社の株式譲渡について
同族会社などのいわゆる世襲制をとっている会社においても、父親から息子へ、現在の経営者から後継の親族へ事業継承をする場合には、株式譲渡が発生します。
このような場合、多くは現在の経営者が持っている株式を全て後継者に譲渡して会社のオーナー自体を代替わりさせます。親子間、親族間での株式譲渡であっても、すでに説明した流れで株式譲渡の手続きを行います。
株式譲渡のニュースで上がる株と下がる株の違い
上場企業で株式譲渡が話題になるのは、M&A（合併・買収）の時でしょう。合併や買収のニュースが出ると、株価は敏感に反応します。
例えば、A社がB社に買収されるというニュースが出たとします。A社の業績が芳しくなく、B社による買収でA社の業績が今後伸びると期待される場合、A社の株価は上昇します。
TOB（株式公開買付）が行われる場合も、買収される側の株価は上昇します。TOBが行われる場合、通常はTOB発表時点の株価にいくらか上乗せした価格を買付金額に設定します。
その時点の株価にプレミアム（利益）を乗せないと既存の株主がTOBに申し込んでくれないからです。
この場合、買収される側の株を持っていればTOB価格で売れる可能性が高いので、その価格近辺までは株価が上昇します。
基本的にM&Aが発表されると買収される側の株価は上昇するのです。
反対に株価が下がることが多いのが、買収する側の株価です。A社をB社が買収する場合、上場企業同士の場合はそれなりの金額が必要になります。
巨額の資金が減りますし、場合によっては第三者割当などで資金調達を必要とする可能性もあります。
また、買収した企業が計画通りの利益を出し続けられるかどうか分からないというリスクもあります。これら様々な理由により、M&Aを発表すると買収する側の株価は下落することが多いのです。
買収する側と買収される側によほどの親和性があり、業績に直結するという買収でない限りは、「買収される側の株価は上がる」・「買収する側の株価は下がる」というパターンが当てはまると考えておいていいでしょう。
株の初心者の為の株式譲渡についてまとめ
株初心者のために株式譲渡について解説してきました。
非上場企業の株式譲渡は、基本的には個人投資家にあまり関係はありません。多くの個人投資家に関係があるのは上場企業における株式譲渡でしょう。
代表的なものがM&Aです。
企業の合併・買収は頻繁に行われています。
中には上場企業同士のM&Aもありますので、その際には買収する側・買収される側の株価の動きに注目してみてください。
